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非居住者に対する課税の仕組み

アメリカ在住のアーティストであるSusyに、ノートの表紙デザインの謝礼と、販売後に生じる印税を支払うにあたって、「非居住者に対する課税の仕組み」について調べました。

日米租税条約

アメリカ在住のSusyが、日本のノート屋さんに表紙デザインを提供することで生じる所得に関しては、支払者であるso? notebooksが所得税を源泉徴収する必要があります。
しかし、日本とアメリカの間では、税金の二重取りを防ぐ仕組みがあり、その具体的な内容は、「日米租税条約」(正式名称:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約)に規定されています。
参考:外務省ホームページ

日米租税条約に基づき、支払者と、使用料の支払いを受けるもの=Susyが作成し、日本国内の管轄税務署に提出する必要がある書類は、以下の2点です:
様式3 租税条約に関する届出書
様式17-米 特定条項に関する付表(米)

さらに、Susyには、添付書類として、アメリカにおいて「居住証明書」を取得していただく必要がありました。
これらの届出は、使用料支払い日の前日までに届け出ることとされていますが、「居住証明書」の取得に数カ月かかることから、アーティストへの支払日を決める際には、この時間を考慮に入れる必要があります。
so? notebooksの場合は、Susyとの契約上、支払日を決めていなかったため、この届出が済み次第、源泉徴収をしない全額を振り込むということで話を進めました。

代理人の必要性

本件、国際税務に詳しいどなたかに代理人を依頼することも検討しました。
しかし、いろいろ確認してみたところ、代理人を立ててもSusyとのコミュニケーションは自分でやらなければならない上に、手数料が「支払者ごと」ではなく、「使用料の支払いを受けるもの」単位で、1件につき2万円もかかることが分かり、とりあえずは自分でやってみることにしました。

長年お勤め生活で、税金はすべて月々の給与から天引きされるのに慣れきっていた私は、退職後、年金、健康保険、住民税の支払い等、すべての手続きについて、改めて勉強する必要がありました。
しかし、すべて調べれば分かることですし、不明な点は該当するお役所の窓口に確認すれば何とかなりました。
その経験があったので、租税条約に関する手続きも、まずは自分でやってみました。

結果、何の問題もなく、手続きを終了することができました。
今後、表紙デザイナーとして海外在住のアーティストをリクルートする可能性は高く、その人数も結構な数になることが予想されます。
その一人一人について、2万円ずつ代理人に支払い続けるのは、相当痛い出費になります。
この経験で、少なくとも、アーティストがアメリカ在住者である場合は、自分で手続きできることが分かり、良かったと思います。
相手国が変われば、また別のルールがあるのだろうと思いますが、その場合も、今回の経験を踏まえ、まずは自分でやってみようと思います。

想拝

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